社会福祉法人
小値賀町社会福祉協議会

募金事業

年間募金実施予定

5月 7月 9月 10月 12月
日本赤十字社
社資募集
社会福祉協議会
会費募集
戦没者慰霊奉賛金
募集
赤い羽根共同募金
一般募金
地域歳末
たすけあい募金


日本赤十字社社資

社員について

赤十字の人道的な活動に賛同し、毎年500円以上の資金協力をしていただ く方のことを『社員』と言います。 (個人、法人は問いません)
社員の加入、退会はご本人の自由意志によるものであり、強制的なものではありません。

 

社資の使途について

赤十字の活動は社員からの社資により賄われています。★社会福祉事業★血液事業(献血等)★地域医療への貢献・国際活動などへの資金へとあてられており、日本赤十字社の日々の活動を支えております。

目標額 実績額 達成率
27年度 399,000円 510,301円 127.9%
28年度 377,000円 508,350円 134.8%


社会福祉協議会会費

会費とは?

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とした民間組織です。
その趣旨に賛同いただいた地域のみなさま、または法人、団体のみなさまからいただく会費を地域福祉事業の運営財源としております。

 

地域福祉事業

小値賀町社協が行っている社会福祉事業は以下の通りです。

一般会員 533,910
特別会員 25,000
団体会員 4,000
賛助会員 47,000
合 計 609,910


戦没者慰霊奉賛募金

戦没者慰霊奉賛金について

長崎県では昭和29年度から毎年戦没者慰霊奉賛会が主催している『長崎県戦没者追悼式』を開催しています。
他に、五島、壱岐、対馬の3離島4地区と沖縄県で10月と11月にかけて実施しています。
みなさまからの奉賛金は式典の運営費、その他関連施設の整備や維持管理、忠霊塔や石碑の維持管理に使用されます。


赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金とは?

戦後に民間の運動として、市民が主体となってスタートした赤い羽根共同募金。
当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金援助する活動として機能してきました。
その後、「社会福祉事業法(現:社会福祉法)によって「民間の社会福祉の推進」のために活用されてきました。
様々な地域福祉の課題解棋に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、赤い羽根共同募金は、市民自ら行動を応援する『じぶんの町を良くするしくみ。』です。

 

使途について

助成とは「活動の為に経済的に援助する」ことを指します。
助成金は物資購入などの単なる消費の為の資金ではなく、助成をうけることで「課題の解決」「新たなつながりの構築」「次のステップへ踏み出す」ことが出来るようになる為の資金と捉えることができます。
小値賀町の皆様からいただいた募金額の70%は小値賀町の地域福祉の推進を図るための資金として使用されます。 残りの30%は民間社会福祉施設へ「赤い羽根号」配備、運動資材や赤い羽根などの購入費、災害が発生した際のボランティアセンターの立ち上げ資金や災害等準備金として活用されています。

災害等準備金とは、大きな災害が発生した時の為の資金として各都道府県共同募金会単位で毎年募金額 の約3%が積み立てられています。
法律により3年間だけ積み立てることができ、3年間の間に大きな災害が起こらなかった時は取り崩され、地域福祉活動等資金として助成されます。

皆様からいただいた募金は小値賀町分会から以下の各団体へ助成しています。
NPOおぢかちんぐ『憩いの家』 / 認知症高齢者家族会『ほほえみ会』 / 精神障がい者家族会『あじさい会 / 知的障がい者作業所『すみれ作業所』 / 育児サークル『バンビちゃん』 / 青少年健全育成会 / 母子寡婦福祉会 / いきいき健笑会 / 精神障がい者当事者会『憩い会』


歳末たすけあい募金

歳末たすけあい募金とは?

戦後、混乱した社会経済状態の中で戦災者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々の為に「国民たすけあい運動」を政府が提唱。
また、全日本民生員連盟でも「歳末同情運動」を計画していた。
のちに厚生労働省により「共同募金」としてまとめられ、その後、民児協が主催する「歳末たすけあい運動」として発展した。

全国共通テーマ『地域から孤立をなくそう~みんなが社会の一員として支えあうしくみづくり~

使途について

運動開始とともに助成を受けたい方の申請を受け付けています。
12月20日前後に行われる審査会にて民生委員、福祉事務所、地区会長会が審査員として出席し助成が必要だと認 められた世帯へ助成されます。

助成対象

最低年金(年間45万~60万程度)で生活に困窮されている独居老人世帯、高齢者のみの 世帯
母子寡婦世帯等で収入が少ないなど、生活に困っている世帯
生計中心者が入院中(療養中)などで収入(見込み)が無く困っている世帯
その他、特に助成が必要であると認められている世帯
※生活保護世帯以外が対象です。
※募金総額により、助成額が少なくなる場合がありますのでご了承ください。

申請にあたって

申請書は社協事務局、または民生委員が持っていますので助成を受けたい方はまず相談くださ い。
書類は申請書、所得証明書、年金額改定通知書、年金振込通知書が必要です。
審査結果については各担当地区の民生委員から通知があります。
申請書に不備がある場合は審査を見送らせていただく場合があります。
個人情報は堅く守られます。